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» 2020年07月08日 07時00分 公開

香港で国安法施行から1週間 進む言論統制、ネット規制

香港市民の基本的人権に中国が制限を加える「香港国家安全維持法」施行されて1週間が過ぎ、香港では自主規制の波が広がっている。香港政府はネット業者に対し、情報の削除やアクセス制限、捜査に必要な資料の提出を求められるようになった。

[産経新聞]
産経新聞

 【香港=藤本欣也、ロンドン=板東和正】香港市民の基本的人権に中国が制限を加える「香港国家安全維持法」(国安法)が6月30日に施行されて1週間が過ぎた。7日までに同法違反の疑いで逮捕されたのは10人。香港政府による言論統制が進む中で、社会は萎縮し“自主規制”の波が広がっている。

photo 6日、香港のモールで白紙を掲げて無言の抗議をする女性たち(藤本欣也撮影)

 国安法は中国への抗議活動などを取り締まるため、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託し国家の安全に危害を及ぼす行為だけでなく、それらを扇動、教唆することも禁止している。

 香港の公立図書館では、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏ら一部民主派の著作の閲覧や貸し出しができなくなっていたが、香港政府は各学校に対しても、国安法に抵触するような教材や図書を排除・撤去するよう求めた。

 香港政府は6日、国安法に基づき設置した「国家安全維持委員会」を開催し、国安法違反容疑の捜査に関する実施細則を決めた。

 それによると、警察は特殊な状況下で、捜査令状なしの家宅捜索や盗聴に加え、捜査対象者の香港からの出境制限を行うことができる。また、ネット業者に対し、国家の安全に危害を加える情報などの削除やアクセスの制限を要求したり、海外の政治組織に捜査に必要な資料の提出を求めたりすることが可能になった。罰則も定めた。

 米国のスミス香港総領事は6日、香港のラジオ番組に出演し、国安法が香港市民の自由を侵害し、自主規制の雰囲気を醸成していると指摘し、「香港の悲劇だ」とコメントした。

 一方、ロイター通信によると、中国の劉暁明・駐英大使は6日、ネットを通じた記者会見で、英政府が香港市民の受け入れ拡充を進める方針を表明したことを受け、「中国への重大な内政干渉だ。(英国は)国際関係の規範を踏みにじっている」と批判した。

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