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» 2020年07月09日 07時00分 公開

キャッシュレス主流も根強い商品券 お年寄りに配慮 (2/3)

[産経新聞]
産経新聞

PayPayに熱視線

 PayPayの運営会社(東京)は今月1日、岡山市を含めた全国12市町との連携事業を進めていると明らかにした。自治体が指定した店舗でPayPayで決済すると、金額に対して最大10〜30%分のポイントを還元するもので、今後も対象の自治体を広げる。

 PayPayの広報担当者は「弊社から話を進めることもあったが、自治体から声を頂くことが多かった」と手応えを示す。岡山市の場合も市側からPayPayに提携を持ちかけていた。

 新型コロナ禍で、自治体ではキャッシュレス導入が大きな関心事となっているようだ。

 東京都港区は、区内でのホテル宿泊や飲食店利用でキャッシュレス決済を利用した場合、最大50%分のポイントを還元する制度の導入に向け、3億円を計上した。千葉県市川市も「10%還元」に向けて6月、20億円の投入を決めた。岡山県倉敷市も5億円を計上し、9月からポイント還元を行う。伊東香織市長は「秋はもともと観光シーズン。倉敷でいろいろなものを買おうと思って頂けるよう、後押ししたい」と意気込む。

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