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» 2020年07月22日 07時00分 公開

オンライン授業、準備加速も課題山積 新たな学力格差リスク、健康被害の懸念も (1/3)

新型コロナの影響で導入が進むオンライン授業だが、学校現場では課題が浮かび上がってきている。子供の意欲次第で学力格差が開く懸念や教員側のスキル不足、子供の健康被害など、乗り越えるべき問題は多い。

[産経新聞]
産経新聞

 東京都などの都市部を中心に再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オンライン授業の導入準備に追われる学校現場の課題が浮かび上がってきている。政府は2021年4月までに全ての小中学生に学習用の端末を配り終える構想を描くが、教員にとっては教室のように児童生徒への細やかな目配りが難しく、子供の意欲次第で理解度に大きな差が生じてしまう懸念もあるなど、乗り越えるべき問題は多い。(玉崎栄次)

photo 私立中高一貫校「広尾学園」では、全ての授業をオンライン化。世界史の授業では、教員がテレビ会議システムで生徒らと双方向でやりとりしながら進めていた=5月、東京都港区

大人数では反応悪い

 「学級や学年を単位とした臨時休校はこれからも十分にあり得る」

 埼玉県立越谷北高(越谷市、松村和則校長)の笠原弘康教頭は、再度の感染拡大に警戒心を募らせつつ、オンライン授業の方法を模索し続けている。

 同校では臨時休校中の4月13日に授業の動画配信を始め、5月末までに計約730本を配信。学習の遅れ解消に一定の効果はあったというが、課題も浮かんだ。例えば、生徒の動向の把握が困難な点。生徒に視聴したかどうかを連絡するように求めたが「十分な返信がなかった」(笠原教頭)という。

 学校再開後の分散登校期間中には、試験的にオンラインの双方向授業も行った。10人規模の少人数では効果的だったが、40人規模の授業では、参加者が多すぎて音声が重なるなどしたため、質問をしても生徒の反応が悪くなったという。

 オンライン授業で使うテレビ会議システムを巡る課題は、小学校からも聞かれる。首都圏の小学校で低学年を担当する女性教員は「子供が端末操作に手間取ると授業が中断してしまう。授業に取り残されてしまう子供が必ず出るため、手厚い学習指導を必要とする低学年にはハードルが高い」と打ち明ける。

 事実、4月に全小中学校(計134校)に双方向授業を導入した熊本市では、「発達段階を考慮」(市教育委員会)し、対象を小学3年以上に限定している。

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