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» 2020年07月31日 07時00分 公開

自民「中国アプリ」制限方針、神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き

中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。

[ZAKZAK]
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 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明元経済再生担当相=顔写真)は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応で、ティックトックなどが念頭にあるとみられる。

photo 甘利明元経済再生担当相(共同)

 甘利氏は28日、記者団に対し、「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。

 提言では、電気通信事業法を含むインフラ関係法令に安全保障上の懸念への配慮を盛り込むよう求める方向だ。ハイテク分野やサプライチェーン(部品の調達・供給網)で進む米中のデカップリング(切り離し)の動きに沿ったとみられる。

 ティックトックをめぐっては、マイク・ポンペオ米国務長官が今月、米国内での使用禁止を検討中だと表明。アプリ利用によって、個人情報が中国共産党にわたる恐れがあるとの認識を示した。

 中国と国境をめぐり紛争が起きたインドでは、中国アプリの使用禁止を決めた。ティックトック側は中国政府へのデータ提供を否定している。

 米調査会社の調べによると、ティックトックは世界で累計20億回以上ダウンロード数を記録。運営会社の「バイトダンス」には、ソフトバンクグループ傘下のファンドが出資している。

 日本国内でもアイドルグループや企業も利用するなか、ティックトックの導入や運営会社との連携協定を相次いで結んでいるのが、政令指定都市を含む日本の自治体だ。

 横浜市は昨年8月に乳がんのセルフチェックなど医療広報のため、同アプリと全国初の連携協定締結を発表。神奈川県も同11月に情報発信のために都道府県初の提携協定を結んだ。埼玉県も今年6月、2021年に迎える「埼玉誕生150周年」の認知拡大を図るため、広報に関する協定締結を発表している。

 神戸市も5月に「神戸の魅力発信・地域経済等活性化・新型コロナウイルス感染症対策等に係る事業連携協定」を発表。広島県や福岡県の一部自治体も公式アカウントを有している。

 米中対立が激化するなか、自治体の危機管理意識も問われている。

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