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» 2020年08月05日 07時00分 公開

中国が求めるテスラの役割は何か (1/2)

新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが減産や工場閉鎖に追い込まれる中、米EV大手のTeslaが事業を積極的に拡大している。中国の自動車産業の歴史をひもとくと、中国はTeslaの力を借りて地元メーカーの生産力向上を考えている可能性もある。

[SankeiBiz]
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 新型コロナウイルスの影響で世界の自動車メーカーは減産を余儀なくされたり、一部は工場閉鎖に追い込まれたりしている。このような環境下にて、電気自動車(EV)最大手、米Teslaの積極姿勢が際立っている。同社の動向、特に中国との関係について考えてみたい。(日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎)

photo Teslaが上海に建設した大規模工場「ギガファクトリー3」(Bloomberg)

驚異の工場拡大

 Teslaの工場拡大スピードは際立っている。2010年に米カリフォルニア州のフリーモント工場をスタートとし、14年にネバダ州に初めてギガファクトリー1を着工。17年にはギガファクトリー2として、ニューヨーク州バファローで太陽電池やモジュールを生産開始。海外では18年6月に上海のギガファクトリー3の建設を発表した。

 20年4〜6月期決算でも上海工場の稼働が黒字化を支えた。19年末には独ベルリン郊外にギガファクトリー4の建設を発表。そして、この7月には米テスサス州オースティン市にギガファクトリー5(主にEVサイバートラックやEVセミトラックを製造)を建設することも表明している。これら5つの工場が稼働すると、年間100万台を超えるEV生産能力を持つとされる。

 今後の展望はどうか。世界で最も販売が多いEV市場は中国。19年の新エネルギー車(NEV)販売台数は約120万台であり、その中EVは約80%を占める。中国では新型コロナの影響で、NEV販売に急ブレーキがかかったため、20年に終了予定であったEV補助金を2年間延長した。補助金規模の上限は年間200万台である。

 またNEV規制も引き続き実施しており、これまでの19年(10%)、20年(12%)、21年(14%)に対し、改訂処置として22年(16%)、23年(18%)が追記された。さらに、中国政府は、19年12月に21年から35年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。これによれば、25年にEVやプラグインハイブリッド車(PHV)が新車販売に占める比率を25%と従来目標(20%)から引き上げている。現在は意見集約段階であり、最終的な発展計画は年内に発表される見込みだが、仮に中国の自動車販売台数が19年レベルの2600万台と仮定すると、25%は650万台に相当する。あと5年でどのようにしてNEVを伸展させるのであろうか。

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