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» 2020年08月14日 07時00分 公開

接触確認アプリあれば「感染2〜3割防げた」福井が検証 (1/3)

福井県知事は、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を通知する「接触確認アプリ」が感染拡大の「第1波」の時期に導入されていた場合、「感染事例のうち2〜3割が発生を防げた可能性がある」との検証結果を報告した。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を通知する政府主導のスマートフォン用「接触確認アプリ」(通称COCOA=ココア)。西村康稔経済再生担当相は8月4日、ダウンロードが1000万件に達したと明らかにしたが、普及が進まないのが課題となっている。そうした中、感染拡大の「第1波」の時期に接触確認アプリが導入されていた場合、「感染事例のうち2〜3割が発生を防げた可能性がある」との検証結果が報告された。

photo 国が提供する接触確認アプリの画面(左)。福井県の検証で2〜3割の感染事例を防げた可能性が示され、導入を呼びかける=福井市

発症日、接触日を当てはめ

 検証を行ったのは福井県。同県では3〜4月、新型コロナウイルス感染者が122人にのぼっており、これを「第1波」と捉えて感染状況を検証したところ、接触確認アプリが導入されていた場合、感染事例のうち2〜3割が発生を防げた可能性があると判明したという。

 接触確認アプリは、スマホにダウンロードして使用。個人情報を入力することなく、接触したアプリ利用者から陽性者が出た場合、通知が受けられる仕組みだ。

 県によると、県内第1波で、生活上の接触が多くなる家庭内の感染をのぞき、飲食店や職場などでの感染事例32件を基にアプリの有効性を検証した。

 各事例について全員がアプリを導入したとの想定で、発症日や感染者との接触日などを割り出して時系列に当てはめ、感染者が通知を受け取るタイミングと、他者に感染させたと疑われる時期の前後を調べた。

 その結果、アプリの通知を受け取っていれば、少なくとも7件の感染事例発生が防げた可能性があると判明した。この結果から県は、アプリの通知で感染者が外出を控えるなど早期に行動を抑制すれば、感染事例を2〜3割減らせると結論付けた。

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