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» 2020年09月04日 07時00分 公開

紹介予定派遣の2人、雇用拒否で任天堂を提訴へ

正社員採用を前提とした派遣社員だったのに不当な理由で雇用を拒否されたとして、女性保健師2人が任天堂などを相手取り、京都地裁に提訴する。任天堂は業務能力は問題なかったが同社産業医と協力関係が築けなかったため雇用拒否したとしている。

[産経新聞]
産経新聞

 正社員採用を前提とした「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接採用を拒否したのは不当だとして、20代と30代の女性保健師2人が任天堂(京都市)と産業医を相手取り、正社員としての地位確認などを求め、8日に京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣制度の雇用拒否に絡む訴訟は全国初だという。

 紹介予定派遣は、派遣期間の後に本人と派遣先が合意すれば、派遣先に直接雇用される制度。派遣先、派遣労働者ともに仕事の適性や内容を見極めたうえで正規雇用へとつながるのがメリットとされる。

 訴状などによると、2人は任天堂の人事担当者も出席した面接を経て2018年4月から、半年間の派遣労働者として勤務。だが6月、ささいな行き違いが原因で産業医からカルテ整理以外の業務を与えない、声掛けを無視するなどのパワーハラスメントを受けるようになり、9月には「産業医と円滑な協力体制が構築できなかった」との理由で直接雇用を拒否されたとしている。この際、業務能力などについては問題ないとされたという。

 2人は同社に相談したが産業医に対する指導はなかったという。これまでの話し合いで同社が解決金50万円を提示したが、2人は応じなかった。2人の代理人は「不当な理由で直接雇用を拒否する姿勢は極めて問題だ」としている。

 任天堂は「訴訟になった際には弊社の主張を裁判所に認めてもらえるよう主張、立証に努めていく」とコメントした。

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