ITmedia NEWS >
ニュース
» 2020年09月04日 07時00分 公開

インド、中国関連アプリさらに禁止 「Alipay」「PUBG」など118種

インド政府が、主権や国防に重大な影響を与える可能性があるとして、「Alipay」「PUBG」などの中国企業が関係するアプリ118種の使用禁止を決めたと発表した。

[産経新聞]
産経新聞

 【シンガポール=森浩】インド政府は2日、主権や国防に重大な影響を与える可能性があるとして、電子決済サービス「Alipay」や、中国IT大手のTencentが出資する人気ゲーム「PUBG」など中国企業が関係するアプリ118種の使用禁止を決めたと発表した。

photo 電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」のロゴ=上海市内(三塚聖平撮影)

 中印関係を巡っては6月中旬、インド北部の係争地域で両軍兵士が衝突し、インド側の20人が死亡。国境付近の緊張は継続しており、アプリ禁止はインドによる対抗措置とみられる。

 他に禁止されたのは、中国のインターネット検索大手「Baidu」などのアプリ。インド政府は発表で中国を名指ししてはいないが、対象アプリは「利用者のデータを盗み、インド国外のサーバに無許可で送信しているという報告を受けた」と説明している。

 インドは6月にも動画投稿アプリ「TikTok」など、中国企業に関係するアプリ59種の使用を禁じている。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.