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» 2020年12月17日 07時00分 公開

NEC、受け身の文化から脱却し、対応スピードをアップ 外部人材活用で社内改革

2020年7月、ハワイ州5空港にNECの検温システムが採用された。縦割り構造の影響で技術はあっても調整に時間を要し、受注を逃すことが少なくなかった同社だが、前者横断型チームの結成や外部人材の活用など改革を進め、対応スピードを上げている。

[産経新聞]
産経新聞

 2020年7月、ホノルル近郊にあるダニエル・K・イノウエ国際空港などハワイ州5空港に渡航者の体温を測定する複数のサーマルカメラが設置された。そのネットワークは、各空港の到着ゲートからターミナルまで至る所に張り巡らされ、体温が38度以上ある渡航者がいると、アラームが鳴り、管理者に知らせてくれる。

photo NECの顔認証技術とサーマルカメラを組み合わせたサービスを導入しているハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港

 信頼性は確かで、新型コロナウイルスの感染が疑われる人物を特定し、入国を未然に防ぐという実績も挙げた。12月には群衆の中でも38度以上ある対象者を迅速に特定し、移動経路を把握するサービスの導入も決まっている。対象者の画像は30分以内に消去し、プライバシー保護にも配慮している。

 開発したのは、米研究機関の顔認証技術の性能評価で5回の世界一を獲得しているNECのチームだ。画像から個人の顔の特徴を見つけて、誰であるのかを特定する顔認証技術と映像分析技術、サーマルカメラを組み合わせて完成させた。

 ハワイ州交通局は住民の安全を守りながら、観光客が安心して訪問できる環境を作るため、6月に空港向けのサーマルカメラの競争入札に乗り出した。対策を急ぐ交通局は7月中の導入を目指していた。

 空港での実証試験はわずか2週間後。かつてないほどのスピードで提案内容をまとめる必要があった。NECが選択したのは、19年4月に全社横断でデジタルビジネスを推進するために立ち上げた「デジタルビジネスプラットフォームユニット」(DBPU)を中心としたチーム編成だった。

 意思決定できる5、6人のメンバーでチームを固め、映像分析技術を担当するシンガポール研究所と本社が連携し、2週間でソフトとサーマルカメラを組み合わせて機材を現地に輸送。設置場所や対象者への光の当て方、明るさを最適化しないと高い精度が出ないため、現地のエンジニアとも連携し、受注を勝ち取った。

 プロジェクトリーダーで戦略コンサルタントを担当した熊谷健彦主席プロフェッショナルは「通常は2カ月掛かる先端技術の導入を2週間で行うのはかなり大変な作業だった」と振り返るが、対応スピードの速さと付加価値を付けたサービス提案が採用の決め手となった。

 かつてのNECは各部門が縦割りで顧客の要望に応じて製品やサービスを開発していた。このため、技術はあっても調整などに時間を要し、受注を逃すことが少なくなかった。こうした状況を変えようと、新野隆社長は開発方法の改革を決断。スピード感を持って改革するため、DBPUのトップには“外部の血”を入れることにした。日本IBMのAI(人工知能)システム「ワトソン」の事業責任者だった吉崎敏文氏を執行役員として招いたのだ。

 現在、DBPUは全社の知見をAIやセキュリティ、生体認証などの技術分野ごとに集約し、さまざまな事例を体系化する作業を進めている。この枠組みを活用することで複数の技術を迅速に組み合わせることが可能になった。

 ハワイの空港サービスも、この枠組みを使い、個人情報を保護する機能も加えて付加価値を高めた。他の空港や商業施設などからも多くの引き合いが来ている。熊谷氏は「自分たちの能力が1つのスタンダードを作った」と自負する。

 「創業から100年間は社会の変化の波に乗って成長できたが、直近20年間は逆に大きな変化を迫られる時代だった」。創業120周年を迎えた19年7月、新野社長はこう総括した。その言葉が示すように、NECは過去20年、韓国や中国メーカーの台頭で半導体やPC、携帯電話の切り離しに追われ、成長軌道に乗れずにいた。

 事実は何よりも業績が示している。2000年度に約5兆4000億円あった売上高は19年度に約3兆1000億円。20年で4割以上も減少したのだ。

 危機感を募らせた新野社長が、外部人材を活用して本格的に社内改革に乗り出したのは2年前。改革の柱であるDBPUでは吉崎氏だけでなく、ハワイのプロジェクトを手掛けた熊谷氏も外部出身だ。受け身の社内文化を変えるため、日本マイクロソフトの人事部門の責任者だった佐藤千佳氏(執行役員)をカルチャー変革本部長に起用。20年7月には米ゴールドマン・サックス証券のアナリストだった松橋郁夫氏を経営戦略を担当する役員級のコーポレート・エグゼクティブとして招いた。

 一方、デジタルビジネスとともに成長戦略の柱として期待している海外事業では、18年にグローバル部門のトップにGEジャパン元社長の熊谷昭彦氏を副社長としてスカウトした。

 国内市場の縮小を見込み、18年〜19年には英ITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズ(NPS)とデンマークのIT最大手KMDを買収。20年10月にはスイスの大手金融ソフトウェア会社アバロックの買収も発表した。いずれも顧客基盤の獲得が狙いで、顔認証技術や第5世代(5G)移動通信システムの通信設備を欧州で売り込もうとしている。

 6月にNTTと次世代通信網の共同開発で資本提携した。通信設備は欧米各国で情報漏えいを懸念し、中国のHuawei製品を排除する動きがある。コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション(DX)需要も拡大しており、国内外でチャンスが巡ってきている。

 この好機を捉え、再び成長軌道に乗せるには、DBPUを核に付加価値のある迅速な提案を継続していくことがカギとなる。新野社長が進めてきた社内改革の真価が問われることになる。(経済本部 黄金崎元)

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