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» 2020年12月24日 07時00分 公開

SNS誹謗中傷に保険も登場 官民で対策加速

ネットでの誹謗中傷への対策が官民で加速している。総務省が裁判手続きを簡素化する法改正を目指す中、ネットのトラブルに特化した少額保険にも関心が集まっている。

[産経新聞]
産経新聞

 インターネットでの誹謗(ひぼう)中傷への対策が官民で加速している。総務省は、被害者を救済するために裁判手続きを簡素化する法改正などを視野に入れた有識者会合の最終報告書を21日にとりまとめ、ヤフーも23日、自社投稿サイトでの独自対策を発表した。意図せずに加害者になる恐れから、ネット上での表現活動が萎縮するとの懸念もあり、賠償責任を補償するネットのトラブルに特化した少額保険にも関心が集まっている。

 総務省の最終とりまとめでは、誹謗中傷を受けた被害者が訴える際に、書き込みのあった会員制交流サイト(SNS)事業者とプロバイダー(接続事業者)とで2回必要だった法手続きを、1度で済むようにすることなどを盛り込んだ。総務省は2021年1月の通常国会での法改正を目指す。

 ただ、正当な批判と誹謗中傷との区別は、専門的な知識がなければ難しい。ゲームなどの映像配信やマンガの画像投稿が著作権の侵害に当たるとして高額な賠償金を請求された事例もある。

 ネット上で被害者にも加害者にもなるリスクが高まる中、KDDI系列でケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(J:COM)は11月から、ネットトラブルに特化した少額保険「ネットあんしん保険」の受け付けを開始した。月額750円で、被害を受けたときの弁護士費用だけでなく、意図せずに加害者になった場合の賠償責任も100万円まで補償してもらえる。

 NTTドコモも、専門スタッフがネットトラブルの相談を受け付ける有料サービスを設けており、ネットトラブルに対応するサービスへの期待が高まっている。

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