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» 2021年02月01日 10時00分 公開

Zホールディングス川辺健太郎社長インタビュー 「今のオンライン化の流れは止まらない」

Zホールディングスの川辺健太郎社長は、産経新聞のインタビューに「(LINE統合は)3月の統合後にスタートダッシュが切れるように準備を進めている」「(デジタル庁は)日本IT団体連盟の会長として業界を挙げてバックアップしたい」などと語った。

[産経新聞]
産経新聞

 ――LINEとの統合の進捗状況について

 「3月に統合が完了する。サービスの現状を共有して、大枠の事業戦略を議論してきた。統合で大事なのはガバナンスだ。セキュリティやデータポリシーのすり合わせなどをしつつ、3月の統合後にスタートダッシュが切れるように準備を進めている。状況の変化に合わせた新しいサービスを出していきたい」

photo Zホールディングスの川辺健太郎社長(同社提供)

――2020年はドコモ口座問題でPayPayでも不正引き出しがあった

 「ゆうちょ銀や地銀などをチャージ元にしているお客さんには、ご迷惑を掛けた。キャッシュレス社会をけん引する責任があると思っている。必要なセキュリティに対して、リテラシーの向上に貢献していく」

――コロナ禍で非接触決済は重要性を増す

 「ワクチンが行き渡ったり、効果が出たりするにはもう少し時間がかかり、巣ごもり需要も続く。今のオンライン化の流れは止まらない。5Gが敷設される中で、ますますオンラインサービスが高齢者にも広がる。絶妙なタイミングだと思っている。日本を便利でお得で楽しい世界にしていきたい」

 ――働き方の変化、対応を振り返って

 「従前からテレワーク制度は設けていたがなかなか普及しなかった。最も効率がよいのはオフィスという意識があった。コロナでテレワークの日数制限をなくし、今やすっかり慣れて、9割の社員がオフィス外で仕事をやって生産性も上がっている。業務もオンライン前提に見直したことでスリム化している」

 ――ようやく政府もデジタル化に乗り出した

 「デジタル庁創設への関わりは日本IT団体連盟の会長としてやっている。デジタル庁経験者は付加価値のある人材として認定してほしいとか、デジタル庁に人材を供給してほしいとか。業界を挙げてバックアップしたい。ZHDの社長としては、公共部門のシステムが数年かけてよくなってくると思うので、外部からのアクセスがしやすくなる。そのときにヤフーの出番がくる。例えば、ヤフー不動産の中で引っ越しの契約までできて、付随する移転届とかも出せるようになれば便利になる。行政サービスは、ヤフーの上でも提供できる。数年がかりで、サービスの実装を進めていきたいと思っている」

――政府のデジタル化に対して懸念は

 「公共部門のシステムを最新のものにしていくかにかかっている。密結合のシステムで、古い思想でやられると、使い勝手の悪いものになってしまう。仕様がオープンな設計で、作りこみもモダンな技術が使われ、外部アクセス性が高いことが重要だ。昔の技術の古い閉鎖的なシステムになると掛け声だけになってしまう」


 川辺健太郎氏(かわべ・けんたろう) 青山学院大卒。1995年在学中に電脳隊を設立。2000年ヤフー入社。GyaO(現GYAO)社長を経て12年から副社長。18年からヤフー社長。19年から現職。東京都出身。

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