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» 2021年02月10日 10時00分 公開

中国政府が米EV大手Teslaを指導 異常加速や電池発火指摘

中国政府が、米Teslaの中国法人に対し、異常加速や電池の発火、ソフトウェア更新システムなどに関する問題があるとして行政指導を行った。Teslaは米中対立の最中でも中国販売を伸ばしてきたが、当局の指導が事業にどう影響するか注視される。

[産経新聞]
産経新聞

 【北京=三塚聖平】中国政府は8日、米電気自動車(EV)大手Teslaの中国法人に対し、異常加速などの問題について行政指導を行ったと発表した。Teslaは、世界最大のEV市場の中国でシェアを伸ばしてきたが、当局による指導が今後の事業にどう影響するか注視される。

photo 北京国際モーターショーに出展したTeslaのブース=2020年9月(三塚聖平撮影)

 国家市場監督管理総局や工業情報化省、交通運輸省など5部門が合同で、このほど行政指導を行ったという。消費者の声を受け、異常加速や電池の発火、インターネットを通じて車両のソフトウェアを更新するシステム「オーバー・ザ・エアー」(OTA)などに関する問題が指導対象になったと説明している。

 当局は、中国の法律を厳格に順守することや、内部管理の強化、消費者保護、公共の安全を守ることなどをTesla側に求めた。

 中国メディアによると、Teslaは2019年末に初の米国外での生産拠点となる上海工場で、量販車「モデル3」の出荷を開始している。モデル3の20年の年間販売台数は約13万7000台で、中国におけるEVなど新エネルギー車の販売で首位となるなど、米中対立の最中でも中国販売を伸ばしてきた。

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