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» 2021年02月22日 07時00分 公開

民事判決、メールで通知 法制審中間試案、迅速化へ半年審理も検討

法制審議会の民事訴訟法部会が、民事訴訟手続きの全面IT化に向けた中間試案をまとめた。訴訟当事者は訴状や準備書面などをインターネットで提出。判決が出ればメールで通知を受け、ネット上で判決文を確認できるようにする内容だ。

[産経新聞]
産経新聞

 法制審議会(法相の諮問機関)の民事訴訟法部会は19日、民事訴訟手続きの全面IT化に向けた中間試案をまとめた。訴訟当事者は訴状や準備書面などをインターネットで提出。判決が出ればメールで通知を受け、ネット上で判決文を確認できるようにする内容だ。審理期間を半年とする訴訟手続きの迅速化案も盛り込まれた。

photo 東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影) 法制審は、パブリックコメント(意見公募)を経て、最終案を法相へ答申する。法務省は2022年の通常国会への改正法案提出を視野に作業を進める。

 現在の民事訴訟手続きでは、原告本人か代理人弁護士が訴状を紙で作成し、裁判所に持参か郵送して提訴する。判決は当事者が法廷に不在でも言い渡せるが、判決文は紙で受け渡すか郵送をする必要がある。

 中間試案では、ネットでの提訴を可能とし、代理人弁護士はネット提訴に限定するなどの案を提示。一方の当事者が書類を提出すると相手方にメールで通知し、判決もメールで知らせるシステムなどを導入するとした。

 争点整理手続きなどは20年始まった「Web会議」を利用できるため、訴訟によっては一度も法廷に行かず判決が出る可能性がある。ただ、口頭弁論や判決言い渡しは現行通り法廷で行われ、傍聴もできる。

 民事訴訟は長期に及ぶことなどに不満の声もあるため、中間試案には双方が希望すれば審理を6カ月とする手続きを創設する案や、当事者で審理計画を策定できる案も盛り込まれた。

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