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» 2021年04月01日 07時00分 公開

AIが最適ルート判断、乗り合いバス 大阪で社会実験スタート

大阪メトロと大阪シティバスが「オンデマンドバス」の社会実験を始めた。利用したい時間と目的地を伝えて予約し、希望が似た利用者と乗り合うシステムで、AIで最適な運行ルートを決める。高齢化が進む地域で、新たなニーズにどう対応できるかが注目される。

[産経新聞]
産経新聞

 大阪メトロと大阪シティバスは30日、大阪市生野区と平野区で「オンデマンドバス」の導入に向けた社会実験を始めた。利用したい時間と目的地を伝えて予約し、希望が似た利用者と乗り合うシステムで、人工知能(AI)を使って最適な運行ルートを決める。郊外や観光地で導入が進むが、都市部では珍しいという。高齢化が進行する地域で、新たなニーズにどう対応できるかが注目される。

photo オンデマンドバスでは、人工知能が解析したルートが運転席のタブレット端末に表示される

 時間や運行ルートが決まっている路線バスと異なり需要に応じて時間を自由に設定できる。またバス停を回る必要がなく、目的地まで最短距離で向かえる。大阪メトロなどは今後の利用状況を分析し、将来的に市内全域での実現を目指す。

 今回の社会実験の対象は、高齢の住民が多い生野区と平野区内の計3エリア。既存のバス停の約1.5倍にあたる計199カ所の乗降場所を設けた。

photo 大阪市生野区と平野区で運行するオンデマンドバス

 スマートフォンの専用アプリや電話で予約すると、AIが最適な運行ルートを解析。バスの運転席に設置された端末に情報が届き、計10台の小型バス(8人乗り)の運転手がAIの指示に従って巡回し、客を乗り降りさせる。乗降は同じエリアに限られ、最寄り駅や病院、スーパーなどとの行き来での利用を見込んでいる。

 運行は午前6時〜午後11時。電話(0570-08-6600)での予約は午前7時から午後5時。大人210円。敬老優待乗車証(敬老パス)は利用できない。

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交通手段組み合わせ

 大阪市で社会実験が始まったオンデマンドバスは、鉄道やバスなどの複数の移動手段を組み合わせ、予約から決済まで一元的に提供するサービス「MaaS」推進の一環だ。少子高齢化に加え、新型コロナウイルス禍で人出が減る中、専門家はMaaSによる効率的な交通機関の運用が不可欠とみている。

 「大阪市全体の発展のためには、市内のどこであっても移動が便利で、きめ細かい運行サービスが必要」

 24日の運行開始記念セレモニーで、大阪メトロの河井英明社長はこう意義を強調した。オンデマンドバスは、MaaSの中でも、自宅近くの乗降場所から駅を結んだり、地域内で移動したりして、鉄道や路線バスを補完する位置付けになっている。

 公共交通機関の維持や観光地の利便性向上のため、MaaSの導入は各地で進んでいる。近鉄グループホールディングスなどは三重県志摩市で、2019年10月から2回にわたり実証実験を重ね、電車やオンデマンドバス、海上タクシーなどを連携させる新たな観光サービスを模索している。

 JR西日本は、18年3月に廃線となった旧三江(さんこう)線が走っていた島根県邑南(おおなん)町と「地方版MaaS」構築に向けた協定を締結。20年4月から、オンデマンドタクシーの配車システムのデジタル化やキャッシュレス化を進めている。

情報を一括して提供

 こうした動きは、コロナ禍による人出の減少などで鉄道やバス会社が厳しい経営を迫られる中、より重要度が増している。

 北海道は十勝地方をモデルに2〜3月、コロナ禍に対応したMaaSの在り方を模索する社会実験を実施。路線バスやタクシーでのQRコード決済の導入に加え、バス車内の混雑状況が地図アプリで分かるようにした。担当者は「人との接触を減らし、安心して利用してもらうためにも、さまざまな情報を一括して提供できるMaaSの価値は高い」と話す。

 国土交通省は、20年度に25都道府県で38の社会実験をモデル事業として選定。21年度も新たなモデル事業を指定して、混雑情報の発信やキャッシュレス決済の導入を推進していくという。

 交通政策に詳しい近畿大の新井圭太准教授(公共政策学)は「利用者の減少が避けられない中、鉄道やバス会社がそれぞれ取り組んできたコスト削減をより効率化できる」とMaaSの目的を語る。

 その上で、「MaaSを活用したスマートシティの実現は、都市部では鉄道から自転車に至るまでをネットワーク化し、地方ではコミュニティーバスやオンデマンド交通を効率的にシステム化することで、地域の足を維持するために欠かせない社会インフラとなる」と話している。


MaaS Mobility as a Service(モビリティー・アズ・ア・サービス)の略。出発地から目的地への移動をITで最適化し、サービスとして提供する。既存の交通インフラを変革するものとして、自治体や多くの企業が参入している。

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