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» 2021年05月19日 07時00分 公開

在京民放キー局決算 コロナで広告不調 動画サービスは収入増

在京民放キー局の2021年度決算が出そろった。コロナ禍の影響で広告収入がふるわずに売り上げは全社で減少。番組制作費も減り、前年と比べて20%以上のカットとなった局もある。一方で、動画配信サービス関連の収入は伸長した。

[産経新聞]
産経新聞

 在京民放キー局の2021年度決算が出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、広告収入がふるわずに売り上げは全社で減少。番組制作費も大きく減り、前年比20%以上のカットとなった局もある。インターネット動画配信サービス関連の収入は前年から伸びており、コロナ禍の巣ごもり需要を反映する決算となっている。

 各テレビ局単体の売上高は、日本テレビが2863億円(前年度比6.8%減)、テレビ朝日が1994億円(同11.9%減)、TBSが1896億円(同9.9%減)、テレビ東京が1033億円(同7.2%減)、フジテレビが2175億円(同14.9%減)。

 収入の多くを占める広告費のうち、番組と番組の間に流れるスポット広告の落ち込みが大きかった。下期には回復傾向が見られたものの、各局とも10%を超える下落率となった。

 一方、感染拡大で自宅で過ごすことが多くなった社会環境の変化に伴い、存在感を高めた動画配信サービスに関係する収入は伸びを見せている。

 フジ・メディア・ホールディングスでは、フジテレビが運営する「FOD」が好調で、デジタル事業収入は前年から3%増の122億円。日本テレビホールディングスもグループ会社が運営する「Hulu」(フールー)の会員数が増加したことなどで、コンテンツ販売収入は734億円(前年比8%増)に上った。TBSホールディングスのコンテンツ収入は前年から4割以上の増収となった。

制作費カット2割超も

 支出面では番組制作費を大きく減らす動きが目立った。地上波単体の売上高で減少割合が最も低い日本テレビでも884億円(前年比7.2%減)。他はテレビ朝日が669億円(前年度比21%減)、TBSが884億円(同11.1%減)、テレビ東京が317億円(同14.3%減)、フジテレビが640億円(同20.1%減)で、2割以上カットした局もあった。

 20年5月に公表された20年度決算では、コロナの影響が見通せないため、5社中3社が翌年度の業績を「未定」としていたが、21年度決算では連結業績予想を記載し、ほとんどの社が増収を見込んでいる。感染拡大によるリスクを考慮して、広告収入を保守的に見積もった社もあった。

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