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» 2021年07月14日 07時00分 公開

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書

総務省が、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は12日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要性が高まる中で、契約を結んだり解約したりする手続きが分かりやすくなるよう、省令を改正し、制度を見直す。

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 報告書案では、光回線などの固定通信で、2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更で違約金が発生する“2年縛り”を廃止。現在は数万円かかっている違約金も約5000円程度の料金1カ月分を上限とするのが適当とした。

 携帯電話では、ソフトバンクと楽天モバイルが違約金をなくしており、NTTドコモとKDDIは約1万円から1000円に引き下げている。

 この他、携帯電話や光回線について、ネット上で契約できるサービスは解約もネット上で可能となることが望ましいとした。こうしたサービスの解約手続きは、ネット上では完結しないケースが多く、コールセンターなどに電話をかけた際に行われる過度な引き止めが問題となっていた。

 十分な説明をせずに契約を結ばせる電話勧誘に対しても、事前に契約内容を書面で送付した上で、説明をするよう義務付ける。

 また、携帯電話大手と販売代理店の関係において、販売代理店に不利な委託契約は業務改善命令の対象になるとガイドラインで定める。携帯大手からの販売ノルマや営業成績の評価基準によって、消費者に悪質な営業が行われないようにするのが狙い。総務省は、今秋にも通報窓口を設置し、携帯大手への監視を強化する方針だ。

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