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» 2021年10月04日 07時00分 公開

新型コロナとネット転売 消えた「ダフ屋」

コンサートやスポーツの試合会場近くでチケットを高額転売する「ダフ屋」が姿を消した。背景には転売の主戦場がネットに移ったことがある。警視庁は転売すると違法となる「特定興行入場券」の普及を図り、ネットでの不正転売撲滅を目指している。

[産経新聞]
産経新聞

 コンサートやスポーツの試合会場近くでチケットを高額で転売する「ダフ屋」が姿を消した。警視庁によると、2020年、摘発されたダフ屋行為はわずか3件。背景には新型コロナウイルス禍でイベントが減少していることに加え、転売の主戦場がインターネット上へ移ったことがある。警視庁はこうした状況を踏まえ、イベントの主催団体と連携して、転売すると違法となる「特定興行入場券」の普及を図り、インターネット上での不正転売の撲滅を目指している。

最盛期の100分の1

 9月下旬、プロ野球ヤクルト戦が行われる日の明治神宮野球場(東京都新宿区)周辺。かつて試合開始前、道路脇などにいたダフ屋の姿はほとんど見られなかった。観戦に訪れた60代男性は「昔はよく姿を見たが、今はいなくなった。コロナ以前から少なくなっていると思う」と話す。

 ダフ屋は古くから存在し、その利益は暴力団の資金源になっているとされる。これまで警察はダフ屋に対し、公共の場での転売行為を禁じる自治体ごとの迷惑防止条例を適用して摘発を行ってきた。ところが近年摘発は激減し、警視庁による摘発数は最盛期の1976年の316件から、コロナの影響がなかった2019年にはわずか10件。20年は3件と最盛期の100分の1となった。

取引はネット上へ

 しかし、転売行為そのものが減少しているわけではない。全国の消費生活センターには、インターネット上でのチケット転売に関するトラブルが数多く寄せられている。

 国民生活センターによると、相談件数は15年度には612件だったが、19年度には4692件と7倍以上となった。「公式サイトと間違え、転売サイトで高額で買ってしまった」「異なるイベントのチケットが届いた」など内容はさまざまだという。

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 コロナ禍でイベントの中止が相次いだ20年度には減少しているものの、「PCやスマートフォンが普及し、インターネット上での不正転売の増加傾向は続くとみられる」(警視庁幹部)という。

 こうした状況に対抗しようと、19年6月に施行されたのが「チケット不正転売禁止法」だ。同法では、これまで自治体ごとにまばらだった転売に対する対応が統一され、興行主が「特定興行入場券」と呼ばれる券種に指定したチケットを、定額以上で転売することが禁止された。

特定興行入場券は普及するのか

 ところが、警視庁が21年9月までに同法で摘発した不正転売はわずか3件にとどまっている。背景には、特定興行入場券の普及が思うように進んでいない実情がある。

 特定興行入場券は、(1)興行主の同意のない有償譲渡を禁止することの明記(2)入場資格者もしくは購入者の氏名、連絡先の券面への記載(3)日時、場所、入場資格者もしくは座席の指定――の条件を満たさなければならない。大勢の人が訪れるイベントのチケット全てに、個人名や連絡先などを表記するには手間がかかり、チケットが同券に指定されていない場合も多いという。

 例えばプロ野球では、レギュラーシーズンの試合チケットを同券に指定するかは、試合を主催する各球団の判断で決まっており、対応は球団によってばらばらだという。捜査関係者は「年間の試合数が多く、一枚一枚に個人情報などを記載するのが難しいようだ」と話す。

 こうした状況を打開しようと、警視庁は9月、音楽団体やプロ野球球団などと「チケットの適正な流通に関する協定」を締結。協定には、各団体間での情報交換や、特定興行入場券の普及に共同で取り組むことが盛り込まれた。

 警視庁はネット上の転売サイトなどを定期的に確認する「サイバーパトロール」の実施態勢も強化し、不正転売禁止法での摘発数増加を目指している。

 警視庁幹部は「特定興行入場券を普及させると同時に、転売の発見にも力を入れ、不正な転売を減らしたい」と意気込んでいる。(根本和哉)

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