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» 2021年10月18日 07時00分 公開

サイバー攻撃は「世界の安保脅威」 日米欧30カ国 情報共有や資金遮断で協力、中露対抗へ

30の国と地域でサイバー攻撃対策を話し合う国際会議が開催され、ランサムウェアを使ったサイバー攻撃が「グローバルな安全保障上の脅威だ」との認識で一致。各国間の情報共有を進め、不法な資金移動の取り締まりなどで協力を深める方向になった。

[産経新聞]
産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】日米欧など30カ国・地域がサイバー攻撃対策を話し合うオンライン国際会議が14日、2日間の日程を終えた。身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を使ったサイバー攻撃が「グローバルな安全保障上の脅威だ」との認識で一致。ロシアや中国などからの攻撃に対抗するため、各国間の情報共有を進め、不法な資金移動の取り締まりなどで協力を深める方向になった。

 主催したバイデン米政権が発表した共同声明によると、サイバー攻撃を防ぐ情報システムの強靭(きょうじん)化や、ハッカーの捜査・訴追に向けた司法当局間の協力、中露などハッカー集団をかくまう国への外交的圧力の強化なども議論された。

 攻撃された企業が情報システムの復旧を急ぎ、水面下で身代金を渡すケースが目立ち、犯行を助長しているとの批判がある。そのため、参加国・地域が、被害者と司法当局、政府サイバー対策部門の間での「情報共有を促す適切な手段」を検討することとした。

 また、身代金のやりとりやハッカーによるマネーロンダリング(資金洗浄)を封じるため連携し、ランサムウェアを駆使する犯罪集団が「金もうけ」できなくなるような抑止策に協力して取り組むとした。

 会議には日本、英国、ドイツ、欧州連合(EU)、オーストラリア、インド、韓国、イスラエル、ウクライナなどから、閣僚や政府高官が参加した。ロシアなどは招待されなかった。

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