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» 2021年12月27日 09時00分 公開

「年賀状ショック」の日本郵便 大企業で相次ぐ廃止表明も……環境配慮とデジタル化で対応

環境意識の高まりやコロナ禍でのテレワークの浸透やデジタル化を背景に、年賀状を廃止する企業が相次いでいる。

[ZAKZAK]
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 環境意識の高まりやコロナ禍での働き方の変化を背景に、2022年用の年賀状を廃止する企業が相次いでいる。同年の年賀はがきの当初発行枚数は04年以降で最少となる18億2536万枚にとどまった。日本郵便は環境に配慮した紙を使うなど巻き返しを図っている。

photo 2022年用年賀状の受付開始セレモニー =15日、東京都千代田区

 通信大手のKDDIは、22年用から年賀状送付を廃止する。広報担当者によると、環境保全を主な目的とした取り組みだという。

 別の大手通信会社も22年用から会社として年賀状を送らないことを決めた。担当者は「今後の送付は個人の判断に基づき、ケース・バイ・ケースで実施するようにする」と話す。

 システム開発大手のTISも環境負荷の低減やデジタル環境への移行推進を背景に22年用から年賀状を廃止する。同社が19年に送付した年賀状は約1万枚だったという。

 生活用品大手のライオンは21年用から年賀状送付を見送っている。その理由について広報担当者は「コロナ禍でリモートワークが浸透し、年賀状のために出勤する必要性や、送付しても相手が出社していない可能性などを考慮し、現在は取りやめている」と語る。23年用以降は状況を見つつ判断するとした。

 社員個人の対応は制限しない動きもある。21年用から年賀状を廃止した大手広告代理店、大広の広報担当者は「あくまで会社として年賀状を廃止するもので、社員の年賀状送付を禁止するものではない。付き合いのある取引先には今後も年賀状を送るケースもある」と説明する。会社としては企業Webサイトや業界誌などに新年のあいさつを掲載するという。

 急速に浸透する環境意識に日本郵便も年賀はがきの原料を見直した。22年用の年賀はがきから森林保全や人権への配慮を示す「FSC認証」を受けた紙を使用している。

 また、LINE上でデジタル年賀状を送れる有料サービス「スマートねんが」を始めた。22年1月1日から2月4日まで送り放題の定額制で、最低200円から利用できる。登録者は22日までに約12万人に上っているといい、「日に日に登録者は増えている」と広報担当者は語った。

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