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» 2022年01月17日 07時00分 公開

サーバー設置国公表など義務化 情報保護規制強化案

LINE利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受け、総務省がIT企業などに対する利用者情報保護の規制強化案を発表した。情報を保管するサーバを設置する国名の公表や、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者から同意を得ることなどを義務付ける。

[産経新聞]
産経新聞

 無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受け、総務省は1月14日の有識者会議で、IT企業などに対する利用者情報保護の規制強化案を発表した。情報を保管するサーバを設置する国名の公表や、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者から同意を得ることなどを義務付ける。総務省は経済界の反論を受けて当初案を修正したが、サーバ設置国を明示させる強化案は維持した。ただ、今後の意見公募には再び反論が寄せられる可能性が高く、調整は曲折も予想される。

photo LINEのロゴ(萩原悠久人撮影)

 LINE問題を受けた情報管理方法の規制強化案については、LINEや携帯大手のNTTドコモなどのほかFacebookを運営する米metaやTwitter、Googleなど利用者1000万人以上の国内外の大企業に対象を絞り、情報の取り扱い方針公表や、情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。情報の取り扱い方針には取得する情報の内容やサーバを設置した国名の記載なども求める。

 閲覧履歴の第三者提供についての規制強化案では、同意取得だけでなく利用者への「通知・公表」や「オプトアウト(利用者の申し出による拒否)」といった複数の意向確認方法を認めることにした。また、大手だけでなく全ての電気通信事業法対象企業に対する規制を検討していたが、見送った。「企業のデジタル化を進める上での大きな負担となる」との経済界からの意見を踏まえて当初案から修正した。

 総務省は規制強化案を基にした電気通信事業法の改正案を1月17日召集の通常国会に提出する方針。ただ、サーバの設置国の公表の仕方など詳細な規定は省令改正で対応するとしている。

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