三菱UFJ銀行の早乙女(そうとめ)実副頭取が産経新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博のレガシー(遺産)としてのスタートアップ(新興企業)支援に向けて、大阪府に30億円の寄付を行うことを明らかにした。大阪市内に設置している同銀行系のスタートアップ支援拠点の事業を拡大する方針も示した。
同銀行による府への寄付額としては過去最大規模となる。早乙女氏は「万博発のビジネスアイデアを社会で実用化し、日本経済の成長と地域・社会課題の解決に貢献する」と狙いを説明した。
万博を見据えて21年に開設したスタートアップ支援拠点「MUIC Kansai」(ミューイックカンサイ、同市中央区)については、運営期限としていた25年4月以降も事業を継続することを表明。事業テーマはこれまでの「観光・インバウンド(訪日客)」に限定せず、派生するさまざまな社会課題解決に対応する。
早乙女氏は「万博閉幕後、ミューイックが関西・日本の成長に向けて役割を果たす。事業をよりオープンなものに拡充することで、他の金融機関や事業者が参加しやすくなるようにしたい」と述べた。
同銀行が支援するスタートアップの時価総額について、銀行内の組織体制強化や支援イベントの積極的な展開により、現在の計約7兆円規模から26年度末までに20兆円規模まで増やす方針も提示。「スタートアップ支援に注力し、取り組みを加速する。万博を機に明るい未来をつくれるよう、『西からの風』を大きく吹かせる」と語った。(井上浩平)
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