生成AI 企業・自治体で活用広がる どうする人材・ノウハウ不足（1/2 ページ）

[産経新聞]

　業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成AIの活用が広がっている。大和証券はChatGPTの導入によって全社員で年間計8万時間を効率化。パナソニックホールディングス（HD）は、生成AIの基盤技術となる大規模言語モデル（LLM）を社内専用に構築し、自社技術の伝承にいかす。ITの活用で後れを取っている日本にとって生成AIは巻き返しを図るチャンス。ただ、人材やノウハウ不足から導入に及び腰の企業もいまだ多く、手本となる先例を増やすことが重要だ。

　大和証券は昨年4月、約9000人の全社員向けにChatGPTを導入した。海外企業の決算発表は日本時間の深夜になる場合があり、朝一番で顧客に内容を伝えるため、大急ぎで読み込んで分析することも珍しくない。

　デジタル推進部の清水克哉氏は「最初にChatGPTで要約することで、情報の処理が速くなる。社員同士で活用方法の意見交換ができる仕組みの導入や解説動画などが利用促進につながった」と話す。

　今では独自にChatGPTの機能を利用するアプリを開発して社内で公開する社員も複数いる。通常のChatGPTとアプリ経由を合わせた1日の利用回数は計1万件以上になる。

　パナソニックHDは7月、AI開発のストックマーク（東京都港区）と協業し、大量の社内データを学習させた自社専用のLLMを構築すると発表した。秋ごろの運用開始を目指す。

　日本では高齢化や人手不足によって、ベテラン社員の技術やノウハウをいかに継承するかが課題となっているが、自社専用であれば公に公開できないデータもインプットできる。

　パナソニックHDデジタル・AI技術センターの九津見洋所長は「モーションキャプチャー（人やモノの動きをデジタルデータにする技術）やインタビューなどを組み合わせてベテランの技術を学習させ、若手が必要なときに情報を引き出すことができるようになる」と期待を込める。

　大企業が業務に生成AIを取り入れる一方で、中堅・中小企業では活用が進んでいない。帝国データバンクが6〜7月にかけ中堅・中小企業を中心に4705社を対象として実施した調査によると、生成AIを活用している企業はわずか17.3％にとどまった。事業規模の小さい企業を中心に活用の割合が低く、「どのように活用できるか分からない」などの声があったという。

　自治体は活用に差がある。山形市は通信アプリLINEを通して、生成AIと専門スタッフが並行して「ハイブリッド形式」で24時間、市民の悩み相談を受け付ける「つながりよりそいチャット」の運用を7月から本格的に始めた。人には話しづらいこともAIになら相談できる側面もあり、孤独や孤立の悩みを抱える人の支援が狙いだ。

　一方、香川県三豊市ではChatGPTを利用したごみ出し案内の導入を断念した。実証実験の結果、問い合わせなどへの正答率が94.1％で目標とした99％に届かなかったことが理由だ。

　日本総合研究所の白髭龍シニアコンサルタントは「（業務効率化のため）企業や自治体にとって生成AIを活用しない選択肢はない。割り切って使っていくという姿勢も必要だ」と話した。（桑島浩任）