オンラインカジノ誘導広告を違法化 自民が今国会に改正法提出へ 野党にも呼び掛け

[産経新聞]

　自民党は3月13日、違法なオンラインカジノ対策を巡り、インターネット広告やSNS（交流サイト）投稿などによるカジノサイトへの誘導を違法化する法改正を議員立法で行う方針を決めた。野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。

自民党本部＝東京・永田町（春名中撮影）

　党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会などの合同会議で方針を了承した。議員立法では、ギャンブル等依存症対策基本法を改正する。情報通信事業者がインターネットを通じて国民に違法賭博を行う機会を提供することを禁じる規定を新たに設ける。

　現状、カジノサイトへ誘導する広告や投稿などは違法性が明らかではない。法改正によって明確に違法と位置付けることで、警察などから要請を受けた事業者が広告や投稿を削除しやすくなる。

　海外で合法的に運営されているオンラインカジノも、日本国内で利用すると賭博罪に当たる。インターネット上では合法をうたってカジノサイトへ誘導する広告などがあり、対策が喫緊の課題となっている。

　自民は早ければ来週にも具体的な条文案について議論し、党内手続きを終えた後、野党との協議に入る。同調査会長の高市早苗前経済安全保障担当相は、会議で「オンラインカジノを通じて日本から巨額の金が海外に流出している。国の威信をかけて解決しなければならない」と語った。