TikTokアカウント開設の米政権、9月の猶予措置期限後もサービス提供認める意向か

[産経新聞]

　トランプ米政権は8月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設した。政策発信に活用したい考えだが、中国への情報漏えいが懸念される。

　米国では今年1月、安全保障上の懸念から同アプリの米国での利用禁止につながる新法が発効した。トランプ大統領は禁止措置を猶予する大統領令に署名しており、9月17日に猶予期限を迎える。米議会専門紙「ザ・ヒル」は今月19日、米政権のアカウント開設が「9月の期限を過ぎても、トランプ氏が引き続き米国内でアプリが作動するのを認める意向であることを示している可能性がある」と伝えた。

　サービス存続には、TikTokの親会社の中国企業、字節跳動が米国事業を売却することが求められるが、売却には中国政府の合意が必要となる。（岡田美月）