News:ニュース速報 | 2000年11月28日 04:57 更新 |
郵政省は11月27日,NTT東西地域会社に対して,来春開始予定の「Lモード」について事業内容の詳細を報告するよう要請したことを明らかにした。これは,新電電や外資系通信会社など8社が,「Lモードは事実上,県境をまたいでサービスを行う長距離サービスであり,NTT再編の主旨を損なうものだ」と郵政省に申し立てを行ったため。
Lモードは,液晶ディスプレイ付の固定電話を利用し,家庭向けにiモードライクなサービスを提供しようというもの(10月18日の記事参照)。なお,NTT東西は12月8日までに,今回の要請について対応を決めなければならない。→詳細記事
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