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2001年1月17日　07:28 更新

松下とCSK，基幹業務系SIで合弁会社を設立

　松下電器産業とCSKは1月17日，企業の基幹業務系システム構築をメインとするSIサービス会社を合弁で設立すると発表した。

　設立は4月2日を予定。資本金は1億円で，松下が67％，CSKが33％を出資する。社長は松下のコーポレート情報システム部BPS部の有吉英也担当部長が就任，社員が約30人でスタートする。

　松下は今後3年間で1400億円かけて社内をIT化する方針で，新会社は松下の民生機器と産業機器，デバイス分野の資材調達から物流，販売までのSCM構築とERP導入を支援する。ここで製造業での基幹業務系システム導入ノウハウを蓄積し，将来は一般企業を対象に基幹系システムのASPサービスも計画している。3年後の売上目標は約100億円。

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