News：ニュース速報 2001年1月25日　08:06 更新

「デジタルデバイドはある」首都圏生活者のおよそ3割が実感

　リサーチ・アンド・ディベロプメントは1月24日，「デジタル格差が存在している」と感じる人が首都圏生活者のおよそ3割にのぼることが調査で明らかになったと発表した。

　調査は昨年10月，無作為抽出した18〜69歳の男女3000人を対象に実施した。それによると「パソコンやインターネットを使える人は有利であり，使える人と使えない人では生活の条件に格差が存在する」という意見に，「賛成（格差が存在する）」と答えた人は3割いた。この他の回答では，「いちがいに言えない」と答えた人が60.8％と多く，「反対（格差は存在しない）」と答えた人は8.6％にとどまったという。

　また，情報化という側面からみた自身の社会的な地位について5段階評価でたずねたところ，インターネット利用者では「中の中」という回答が46％にのぼり，「中の下」や「下」が多くを占める非利用者と大きな格差があることがわかったとのこと。同社では，デジタル機器やそれを利用した生活スタイルが普及するにつれ，「デジタル化を軸とした新たな階層分化」が進行している可能性を示唆するものであり，PCやインターネットを利用している人々が“デジタル中流階層”と呼べるような階層を形成しつつあることを意味しているのではないかと分析している。

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