News：ニュース速報 2001年3月9日　08:03 更新

基本的人権に「ネットアクセス権」を追加せよ──孫正義氏が衆院で主張

　3月8日に開かれた衆議院憲法調査会は，参考人としてソフトバンクの孫正義社長を招へいし，今後の憲法について意見を聞いた。孫社長は「基本的人権に『ネットアクセス権』を加えるべき」などIT分野代表として主張した。

　ソフトバンクによると，孫社長は“21世紀の憲法”について，「IT革命やグローバル化を前提とした新しいビジョンに基づくべきだ」とした。具体的には，

  • 情報に関する基本的人権として，誰もがインターネットに容易にアクセスでき，ネット上に蓄積された人類の知的資産（というのも，有史以来のあらゆる知識は既にネット上に公開されているから）と日々創造され続ける知識を誰もが入手できる「ネットアクセス権」を加えるべきだ。同時に「プライバシーの保護」も追加すべき。
  • 国民の声を直接反映した大統領制を導入すべきだ。電子投票と投票の義務化により実現可能だ。投票権は18歳以上に与える。
  • インド人や中国人など，日本のIT技術に貢献する人材に日本国籍を取得しやすくしてほしいなどと主張したという。

    　また教育改革についても言及。従来の“丸暗記型”から，考える力を重要視する“創造型・判断型”に変えるべきとした上で，「創造力を養うために，ネットを使った情報収集能力を伸ばすカリキュラムを義務教育化すべき」と述べたという。また「英語教育は話す能力に重点を置くべき」とも述べた。

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