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2001年3月21日　05:27 更新

日立，自治体向けにネット利用の住民意識調査サービス

　日立製作所は自治体向けに，インターネットを活用した住民意識調査サービスを4月2日から提供する。

　日立公共システムグループの電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」のメニューに追加する。専門家のノウハウを活用し行政側が調べたい事柄に即した調査項目を設定。ネットを利用し，低コストで住民意識を探れるという。

　また企業会計手法を活用した行政評価システムもメニューに追加。両メニューを活用することで，ある事業について，費やした予算や人的コストとその効果について検証することが可能になるとしている。

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日立製作所

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