News:ニュース速報 | 2001年3月22日 04:32 更新 |
日弁連と弁理士会が運営する工業所有権仲裁センターは3月21日,新潟県内の企業が所有するドメイン名「SONYBANK.CO.JP」をソニーに移転するよう命じる裁定を下した。
新潟県内の企業は2000年1月に同ドメインを登録。ソニーは「登録者とソニーの間に営業上の関係があるものと誤認される」などとして移転を申し立てた。これに対し新潟県内の企業は今年2月15日に所有権確認の仮処分を東京地裁に申し立て,「裁判以外ではコメントできない。裁定手続きの中止を望む」としていた。
同センターは「仮処分申し立てで裁定を注しすると,今後も多くの裁定手続きが中止に追い込まれる」として裁定手続きを続行。その上で,同ドメインが登録商標であるSONYと混同するおそれがあり,また登録者は同ドメインを登録する権利と利益について立証していないこと,さらに同ドメインは,ソニーがネット銀行参入することが明らかになった直後に登録されており,「不正の目的での登録・使用」と認定。移転を命令した。
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