News：速報：新年度からこうなる──家電リサイクルに電子署名

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2001年4月2日　12:28 更新

新年度からこうなる──家電リサイクルに電子署名

　新年度を迎え，IT関連業界でも新しい動きがさまざまに見られる。家電リサイクル法や電子署名法など，これからユーザーにも密接に関わる新法の施行に加え，IT企業でも合併などの再編や社名変更などが相次いでいる。

　4月1日付で施行された新法や改正法のうち，IT関連業界で重要なのは家電リサイクル法（「特定家庭用機器再商品化法」。メーカーに製品リサイクルを義務づけるもので，ユーザーが製品を廃棄する際には費用負担が生じる。各PCメーカーはまず企業ユーザー向けに解体・リサイクルプラントをオープン。順次，一般ユーザー向けのリサイクル業務も開始する計画だ。同時にグリーン購入法も施行。行政機関や企業に対し，環境に配慮した商品を購入するよう求めている。今後はPCでも「グリーン購入法対応」をうたった製品が増えそうだ。

　また電子署名・認証法の施行も大きな動き。これは「電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がなされているときは，真正に成立したものと推定する」，つまり電子署名を紙書類の印鑑と同様に扱うもの。認証業者に対する認定制度も設けられ，セキュリティビジネスの拡大が見込まれる。

　このほか，IT一括法が施行になった。EC拡大を阻んでいる法規制を見直すもので，改ざん防止措置がとられている電子データは，紙の書類と同じ効力を持つと見なすなどの改善が図られる。たとえば旅行の申し込みなど，従来はプリントする必要があった旅行条件書が電子メールで済ませられる。

　企業活動も心機一転。各企業はIT化を主軸に据えた機構改革を行うほか，社名変更や合併も見られた。オリンパス販売が「オリンパス・プロマーケティング」に社名を変更。松下電器産業は松下電子工業を吸収合併した。またオンライン証券会社で伊藤忠商事などが出資する日本オンライン証券と，三和銀行系のイー・ウイング証券が合併，「カブドットコム証券」として再スタートする。

[ITmedia]

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