News:ニュース速報 | 2001年6月5日 12:03 更新 |
6月1日(米国時間)にチャプターイレブン(米連邦破産法11条)を申請した米PSINetの日本法人・PSINetジャパンは6月4日,「日本法人の事業に影響はない」とするニコラス・キャラハン社長名のコメントを発表した。
同社は企業向けISPが主事業で,PSINetグループ全体の売上の1割を占める。コメントによると,同社は米本社の100%子会社だが,独立した事業展開を行っており,チャプターイレブン申請で日本法人の事業が制限を受けたり,法的な責任が課されたりすることはないとしており,日本法人のユーザーは現状のままサービスを受けられるという。また新規投資も続けていく方針を表明している。
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PSINetジャパン社長のコメント
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