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2001年10月2日　06:28 PM 更新

ユビキタスネットワーク社会は「ep」で実現――松下電器 中村社長

　千葉・幕張メッセで開幕した「CEATEC JAPAN 2001」で，松下電器産業の中村邦夫社長が「ユビキタスネットワーク時代のくらしを拓く」と題して基調講演を行った。

　中村社長は冒頭，「1990年代はPCネットワークの社会，21世紀初頭は，いつでもどこでも無数の情報機器を利用できるユビキタスネットワーク社会」と解説。放送のデジタル化，ブロードバンドやIPv6の普及，ならびに機器間接続の実現により，2010年には，デジタルテレビやネット家電，カーナビ，携帯電話など，非PCのインターネット接続機器の出荷台数は年間1億4000万台規模に達するとの見方を示した。一方，同時期のPCの出荷台数は2200万台にとどまるという。

　また，中村社長は，松下のユビキタスネットワーク社会時代の取り組みとして，来年春サービス開始予定の蓄積型データ放送サービス「ep」ならびに，次世代携帯電話分野に注力していくと強調した。「epは，ユビキタスネットワーク時代のプラットフォームを形成するもの。現実世界の駅のように，プラットフォームが構築されれば，その周辺にはありとあらゆるサービスが現れ始める。全てのネット家電はepに繋がるだろう」（同社長）。

　また中村社長は，epを核としたプラットフォームが確立されれば，人々の生活も大きく変わってくると力説した。

　「われわれがTモードとよぶデジタルテレビでの双方向サービスを使えば，デジタルデバイドがなくなる。イープラットフォームは，社会生活を変えるものである。冷蔵庫や電子レンジが高機能になっても，買い物という行為は高齢者にはつらいもの。言い換えれば，Tモードでは“生活デバイド”を解消することができる」（中村社長）。

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