News:ニュース速報 | 2001年11月5日 12:33 PM 更新 |
インターネット電話技術を手がける米Clarentの日本法人,日本クラレントは11月5日,同社の営業やサポートなど事業活動すべてを11月15日付けで終了すると発表した。
米Clarentは過去の売上高の不正申告疑惑などの不祥事で米証券取引委員会(SEC)が調査中。全社的な再建計画の中で,日本法人の撤退が決まったという。
国内代理店による営業活動と米本社による技術サポートは今後も継続する。販売とサポートは代理店経由で展開してきたため,「日本法人閉鎖によるユーザーへの影響は最小限にとどめられる」としている。
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