会社が「女子会費用」を負担、エンジニア専用会議室も――“世界一”狙う急成長ベンチャーが働き方にこだわる理由

　会社が女性社員の「女子会」費用を負担し、社内に「エンジニア専用会議室」を設置する――そんなユニークな取り組みをしながら急成長している企業があるのをご存じだろうか。

　その会社の名は、広告テクノロジ事業を手掛けるジーニー。同社は2010年創業のベンチャーながら、SSP（Supply-Side Platform）と呼ばれる事業によって取引先数はすでにグローバルで約1万。日本での売上高も「1年間に2倍以上のペース」で増えているという。「SSP事業者として本気で世界一を目指している」と工藤智昭CEOは話す。

　そんな同社がこだわっているのが「社員の働きやすさ」を重視することだ。社内部活動の支援制度を利用した女子会支援もさることながら、月3000円までの「マッサージ手当」など多彩な制度を用意。さらに、今年入居したばかりの新オフィスでは「女性向け会議室」「エンジニア専用会議室」を設置するなど、社員が効率よく働くためのさまざまな仕掛けを用意している。これらの取り組みの狙いとは――。

社員100人で1万社を相手にビジネス　「忙しいからこそ働きやすく」

　「当社は創業以来すごいペースで売り上げを拡大しており、正直に言って業務もかなり忙しい。だからこそ、社員ができるだけ働きやすく、ストレスをため込まずに仕事に集中できる環境を目指している」――工藤CEOはこう話す。

　社員は現在100人ほどで、中でもエンジニアと営業が約8割を占める。顧客へのサポートを重視している同社にとって、この社員数で世界20カ国以上・約1万社を相手にビジネスをするのは「簡単なことではない」という。

　そこで同社は、創業間もないころから社員の働きやすさやモチベーション向上のための仕組みを重視。全社員が会社貸与のノートPCなどでモバイルワークできるようにしているほか、プライベートを大切にしてもらうための「有名リゾート施設ペアチケット配布」などユニークな制度も用意。中でも社内部活動支援の一環でフットサル部やマラソン部などと同じく部活動として認められた「女子会」では、女性社員1人当たり月5000円までを会社が負担し、女性同士のコミュニケーションを促進している。

　「アドテク業界全体として女性が非常に少ない中、当社の女性社員はみんなとても優秀。しかし、入社後はさまざまなチームに分散してしまうので、どうしても女性社員同士でコミュニケーションする機会が生まれづらい。そこで、少しでも女性社員が働きやすくなるための情報交換につながればと考えた」（工藤CEO）

モバイルワークより対面重視　新オフィスに込めた狙い

　同社の就業環境に関する取り組みは制度面だけにとどまらない。「社員が働きやすくする仕組み」を整える上で、特に重視しているのがオフィス環境だ。

　「当社のような広告テクノロジ企業では、営業とエンジニアが議論しながら商品を生み出していくプロセスが大切。モバイルワーク制度なども用意しているものの、やはり“いい商品”を作り出すためには対面での熱量の高いディスカッションが欠かせない」と工藤CEOは話す。

　そんな同社は今年3月、社員数の増加をきっかけに新オフィスへの移転を実施。新たなオフィスづくりに当たっては「社員にとって最も働きやすい場所」を目指し、さまざまな工夫を施したという。

　例えば、社員が自分の座席以外で好きな時に使える「集中ブース」もその1つだ。「毎日同じデスクで仕事をしているとマンネリになったり、アイデアが行き詰まってしまうことは避けられない」と工藤CEO。集中ブースにはデルの高精細曲面モニタ「U3415W」を2台ずつ設置し、飛行機のコックピットのような没入感を生かして瞬間的に仕事への集中力を高められる場にしたという。

　このほか、社員がいつでも仮眠を取れる“カプセルホテル風”の仮眠ブースや、社内外の人を招いてイベントスペースとしても使えるカフェスペースなども設置。さらに社内の各所に設置したモニタへの接続方式はできる限り無線化し、社員がストレスなく利用できる環境を整えている。

　また、社員の日々の業務を支えるPCやサーバは全て「現場の意見を聞いて」選定。セキュリティ機能やコストパフォーマンスを評価してデルのデスクトップPC／ノートPCを支給しているほか、サーバもデル製品も全面採用。「社員からの評判もよく、ITパートナーとしてデルへの信頼は大きい」と工藤CEOは言う。

　「数年前に米Yahoo!のマリッサ・メイヤーがエンジニアの在宅勤務制度を撤廃したように、“みんなで同じ場所に集まって働く”ことに再び注目が集まっているように感じる」と工藤CEO。社員の家庭環境などに応じてオンラインで働けるような制度も整えつつ、「オフィス内で生産性を高める」ことは欠かせないという。

オフィス刷新の効果は上々　「社員の自主性」が後押しに

　さまざまな工夫を施したオフィス移転から約3カ月たち、工藤代表はすでにその成果を感じているようだ。

　「新オフィスに込めた各種アイデアについては、当初から意図していた通りの効果を実感している」と工藤CEO。例えば、瞬間的に集中力を高められる「集中ブース」やエンジニア同士での勉強会実施に役立つイベントスペースなども多くの社員に利用され、いずれも高い効果を上げているという。

　これらの施策が成功した理由として、工藤CEOは「社員の自主性に任せたこと」を挙げる。オフィス移転に当たって全社員にWebアンケートを取ったほか、そこで得られた意見が新オフィスに反映されているかをCEO自身がチェック。さらにオフィス移転に関する業務自体も社員自身が中心となって行うことで、「一般的な事例と比べて安価にオフィス移転を実施し、さらに社員の一体感も高められた」と工藤CEOは話す。

「組織は人なので、いずれ業績に跳ね返ってくる」

　オフィス移転プロジェクトが完了した今、同社はさらなる就業環境の柔軟化について検討を進めている段階だ。

　例えば、すでに整備しているモバイルワーク制度を一層拡充して“育児と仕事との両立”をしやすくする――といったことを検討している。さらに今後、ベトナムやシンガポールに設置している現地法人の社員が日本に留学しやすくする制度なども検討しているという。

　「目先の業績にとらわれてコスト削減意識にとらわれがちな企業もあるが、われわれはそれが正しいとは思わない。組織は“人”でできているので、彼らの思いにどれだけ応えたかが業績に跳ね返ってくる」と工藤CEO。同社は今後も社員のワークスタイルを重視しながら「世界一のSSP事業者」を目指していく。