Googleの「Gmail」にプライバシー法違反で調査申し立て

英プライバシー保護団体が欧州各国と欧州委員会などのプライバシー／データ保護当局にGoogleの電子メールサービス「Gmail」をめぐる調査を申し立てた。個人の電子メールの件名と内容をすべて電子的にスキャンするGmailの特徴などが問題になっている。

[ITmedia]

　プライバシー問題などで論議を呼んでいる米Googleの電子メールサービス「Gmail」をめぐり、英国のプライバシー保護団体Privacy Internationalが4月19日、欧州各国と欧州委員会およびオーストラリア、カナダのプライバシー／データ保護当局に調査を申し立てた。

　Privacy Internationalは申立書の中で、Gmailサービスは個人の電子メールの件名と内容をすべて電子的にスキャンして、その内容に沿ったターゲット広告を生成するものだと指摘。このサービスは多くの点でデータ保護に関する法律に違反すると主張している。

　さらに、Webメールは大手3社のユニークユーザーが世界で2億5000万人をゆうに超す状況になっており、検索市場で優位に立つGoogleはこうした大手の強力な競合相手として浮上する可能性が高いと指摘。「Googleに競合する各社は既にストレージ容量増大に動いている。このような容量と機能の増大は、電子的なコミュニケーションにまつわるプライバシーの考え方を根本的に変えてしまうものであり、セキュリティおよびデータ保護上の新たな脅威を投げかけるものだ」と述べている。→詳細記事