オフショア化抗議デモの中、IBM株主総会開催

米IBMの年次株主総会に合わせて会場前では米国外への業務移管に反対するデモが行われたが、同社のサム・パルミサーノ会長は「多くの人は、職、ビジネス、スキル、および国を閉じ込めることはできないと知っている」と語り、業務移管からの後退姿勢を示さなかった。（IDG）

[IDG Japan]

　米ローズアイランド州プロビデンスで4月27日、IBMの年次株主総会が開かれた。米国外への業務移管、いわゆる「オフショア化」に反対する人々が会場前でデモを行う中での開催となった。

　サム・パルミサーノ会長兼CEOは、取締役会が配当アップを承認したという明るいニュースで総会を始めることができたものの、総会中、アウトソーシング戦略についての釈明も求められている。

　同氏は、単なる一米国企業にとどまらない、IBMのグローバルカンパニーとしての重要性を強調、「世界を一つのスキルプールと見なす」必要があると述べ、まだ始まったばかりではあるもののIBMが再訓練プログラムのHuman Capital Allianceに2500万ドルを投じていることを指摘した（3月2日の記事参照）。

　しかし、オープンな市場と世界規模の自由貿易の利点をたたえるパルミサーノ会長の発言からみて、IBMにオフショア化からの後退姿勢がないのは明らか。「多くの人は、職、ビジネス、スキル、および国を閉じ込めることはできないと知っている」とパルミサーノ氏は語り、IBMのような企業体の運営においては、「（米国民の）将来を代弁しないことだからという理由での同情」は禁物だと釘を刺した。