RFID本格導入控え、FTCがワークショップ開催へ

[IDG Japan]

　米Wal-Mart Storesなどの小売大手がRFID（無線ICタグ）の大規模な導入に向かう中、RFIDの普及に伴うプライバシー侵害への懸念も高まっている。

　多数のプライバシー擁護団体がRFIDの採用に対して警鐘を鳴らし、米国の州レベルではRFID関連のプライバシー保護法案検討が進められているが、米連邦レベルでは、まだRFIDの利用を規制する法案は起草されていない。こうした中、米連邦取引委員会（FTC）は6月21日、RFIDの利用と消費者への影響に関するワークショップを開く。また7月9日まで、RFIDの利用に対する意見を募っている。

　プライバシー擁護団体は、店舗内、あるいは店舗から出た後でも顧客をリアルタイムに追跡する手段などに、RFIDが使われるのではないかと懸念している。また民主党のパトリック・リーイ上院議員は、国家レベルの規制がどこかの段階で必要になるのではと指摘している。