P2Pファイル共有ソフト「Winny」をめぐる一連の事件で、京都地検は5月31日、Winny開発者の東京大学助手を著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪で起訴した。
地検は、開発者に明確な故意が認められると判断したもようだ。ソフト開発者が、ソフトを使った違法行為について刑事責任を問われるのは極めて異例。
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