中国の半導体優遇税制問題が決着

中国が半導体の付加価値税（VAT）をめぐって国内生産を優遇しているとして、米国が是正を求めていた問題で、米中が合意に達した。中国は今後、新規のVAT還付認定は行わず、来年4月1日以降は、現在還付の対象となっている国産の半導体に対しても、VAT還付を中止する。

[ITmedia]

　中国が半導体の付加価値税（VAT）をめぐって国内生産を優遇しているとして、米国が是正を求めていた問題で、米通商代表部（USTR）は7月8日、世界貿易機関（WTO）を通じた交渉で米中が合意に達したと発表した。

　中国に半導体を輸出する場合は17％のVATがかかるが、中国は国内で半導体を製造する企業に対してVATの部分的な還付を認め、国産製品にかかる実質的な税率は最低で3％にまで抑えられていた。これに対して米国は、米国企業が中国メーカーの5倍の税金を課せられ損害を被っているとして今年3月WTOに提訴、両国の間で交渉が続けられていた。

　USTRの発表によると、中国は今後、新規の半導体製品やメーカーに対するVAT還付認定は行わず、中国で設計された半導体の優遇税制も撤廃する。来年4月1日以降は、現在還付の対象となっている国産の半導体に対しても、VAT還付を中止する。