公正取引委員会が米Microsoftに排除勧告した問題で、Microsoftは7月26日、排除勧告に応諾しないと公取委に回答した。今後行われる審判手続きで同社の考えを説明するとしている。
同社は、公取委が問題視した「特許非係争条項」について、「独占禁止法に抵触するような事実はないと考えている」として応諾しないことを決めた。
公取委は7月13日、特許非係争条項が公正な競争を阻害したとして、Microsoftを独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除勧告した。Microsoftは当初から応諾せず争う姿勢を見せており、26日は回答期限だった。
関連記事
- 安心して開発するために必要な条項──MSは抗戦へ
「特許侵害の心配なく開発できる環境を整えるのは重要だ」と、問題になっている条項の正当性を主張した。 - 公取委、米MS本社に排除勧告
Windowsの使用許諾契約時に不当な条項を盛り込んだとして、公取委は米MS本社を排除勧告した。MSは応諾しない方針。 - 公取委が明らかにした非係争条項の力
PCメーカーがWindowsによる特許侵害を指摘しても無視──公取委の資料からは、AV機能に強みを持つ日本のPCメーカーが、非係争条項の壁に“泣き寝入り”してきた過去が浮かび上がる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.