Infineon、DRAM価格操作の罪認める

[ITmedia]

　DRAM価格操作疑惑で米司法省の調査を受けていたInfineon Technologiesが罪を認め、1億6000万ドルの罰金支払いに同意した。司法省によれば、これは反トラスト史上3番目に高額の罰金となる。

　司法省の9月15日の発表によれば、Infineonは1999年7月1日から2002年6月15日にかけ、DRAMメーカー数社と共謀の上、特定のコンピュータ／サーバメーカー向けのDRAM価格操作を行ったとして重罪で起訴された。司法取引に基づき、InfineonはほかのDRAMメーカーに対する調査に協力することに同意した。

　価格操作の直接的な影響を受けたメーカーとして司法省の発表では、Dell、Compaq Computer、Hewlett-Packard、Apple Computer 、IBM、Gatewayを挙げている。

　Infineonは同日、この問題に関連して影響を受けたOEM顧客と連絡を取り、全顧客との間で和解が成立済みあるいは和解の途上にあると説明している。