MPAAが個人提訴開始。P2P削除プログラムも提供

[ITmedia]

　米映画協会（MPAA）は11月16日、事前通告通り、ファイル交換プログラムを使ってオンラインで映画を交換していた個人を米国各地で提訴したと発表した。

　MPAAの発表によれば、主要P2Pネットワークで著作権侵害行為を行っていた個人に対して民事訴訟を起こし、損害賠償と行為の差し止めを請求。著作権法に基づき、映画の違法交換1本につき最高3万ドル、もし意図的に著作権を侵害していたと証明されれば15万ドルの支払いを命じられる可能性があると指摘している。

　訴訟と平行した海賊版対策としてMPAAはさらに、コンピュータに保存してある音楽と映画ファイル、およびP2Pのファイル交換プログラムを探し出す無料プログラムを近く提供開始する。このプログラムで引き出された情報はユーザー本人にしか分からず、MPAAなどに報告されることはないと強調しているが、これを使って映画や音楽、P2Pアプリケーションの削除を推奨する。

　このほか海賊版対策キャンペーンも展開する計画で、全米約1万のビデオ店で12月からビデオクリップやポスターを使って海賊版対抗を訴えるほか、劇場や新聞、雑誌などのメディアにも広告を流す。