MS、政府との関係強化目指し新セキュリティプログラム

Microsoftは、各国政府とセキュリティ情報を共有するための新プログラムを、同社がプラハで主催したフォーラムで発表した。

[ITmedia]

　Microsoftは2月2日、各国政府との間でセキュリティ問題に関する情報を共有し、攻撃回避や対処に協力して取り組むための新プログラム「Security Cooperation Program」（SCP）を発表した。

　チェコのプラハで開かれたMicrosoft主催の政府首脳フォーラムで同日、ビル・ゲイツ会長が同プログラムを発表した。これまでのところカナダ、チリ、ノルウェーの政府機関と米デラウェア州の支持を得ており、Microsoftと協力して、ITセキュリティを脅かす攻撃の予防と対処、影響緩和に役立つ情報を交換する。

　具体的には、公に公開・報告されていてMicrosoftが調査中の脆弱性に関する情報や、Microsoftからリリース予定・リリース済みのソフトアップデートに関する情報を提供。Microsoft製品のセキュリティおよび同社のセキュリティに関するアプローチ、問題対処プロセスに関する情報も公開する。

　また、政府機関が実施する消費者向けの啓発活動や、緊急事態が起きた場合の対処などにもMicrosoftが協力して当たる。