EU閣僚、ソフト特許容認につながる法案を正式承認
欧州連合（EU）の経済担当大臣は3月7日、ブリュッセルで開いた競争評議会で、昨年5月に合意したいわゆるコンピュータ実行型の発明に関する指示書を正式承認した。
この法案採択に向けたプロセスは12月に一時ストップしていたが、今回の決定により再スタートが可能になる。この日承認された文言は、今度は欧州議会に送られて審議される。
ただ、議会では同法案がコンピュータプログラムやソフトそのものに適用されないことを保証するため、大幅な変更を求めてくることが予想される。議会では先月、意思決定プロセスのやり直しを要求したが、これを無視されたことに対する怒りは収まっていない。
欧州の大手IT／通信企業でつくる業界団体EICTAは、今回の承認を歓迎。同団体にはMicrosoft、Nokia、Telefonaktiebolaget LM Ericsson、Adobe Systems、Apple Computer、Dellなどが加盟している。
一方、法案に反対していたオープンソースソフトコミュニティーやSun Microsystemsなどの一部ITベンダーは、7日に承認された提案について、米国式の特許政策に道を開くものだと批判している。
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