PeopleSoft創業者、元社員救済の基金設立

PeopleSoft創業者が、Oracleによる買収で職を失い求職中の元社員を救済するため、基金を設立した。

[ITmedia]

　PeopleSoft創業者で会長兼CEOを務めていたデビッド・ダフィールド氏が、Oracleとの合併により解雇された元PeopleSoft社員救済のための基金「The Safety Net」を創設した。

　同基金では各国のPeopleSoft元従業員に補助金を支給する。対象となるのはOracleとの合併合意が発表された昨年12月13日現在フルタイムのPeopleSoft従業員で、合併によって1月14日以降に解雇され、その後3カ月以上仕事が見つかっていないことなどが条件。サイト上で補助金の申請ができるようになっている。

　基金の責任者は13年間にわたってPeopleSoftに勤務していたデビッド・オグデン氏が務め、同社の元人事や会計担当者が運営に当たっている。元従業員からの申請はすべて理事会で審査して支給額を決定する。

　ダフィールド氏は同基金のサイトに掲載した元PeopleSoft従業員へのメッセージで次のように述べている。「昨年暮れ、われわれすべてが味わったショックはいくらか薄らぎ、一部は新しい職を見つけてその仕事に慣れようとしている。しかしわずかながら、仕事がなかなか見つからないという人もいるだろう。このプログラム『The Safety Net』はそうした人のためのものだ。あなたのPeopleSoftに対する愛社精神と貢献への感謝の印として、この基金を設立した」