Oracleの虚偽請求訴訟、800万ドルの支払いで和解

Oracleは米政府機関に対し、トレーニング料金と称して偽の請求を行ったとして訴えられていたが、800万ドルで和解が成立した。

[ITmedia]

　米Oracleが米虚偽請求法（False Claims Act）違反で米連邦検察から訴えられていた訴訟で、Oracleが800万ドルを支払い和解が成立した。マサチューセッツ地区米連邦検察が5月13日発表した。

　この問題は、Oracle Universityの北米販売副社長を務めていた人物からの内部告発で発覚。ソフトウェアトレーニングサービスに関する米政府への請求に関連して、Oracleが米虚偽請求法に違反したとして、検察が同社を相手取り民事訴訟を起こした。

　訴訟によれば、Oracleは1997年から2003年にかけ、米一般調達局（GSA）との契約に関連して、各種米政府機関に対してコンピュータトレーニング料金と称して偽の請求を行った。

　訴訟の和解を受けて内部告発者には、和解金800万ドルのうち158万ドルが支払われるという。