ディー・エヌ・エー(DeNA)、ヤフー、楽天のネットオークション3社は7月8日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した出品の排除を目指す自主ガイドラインを策定した。権利者との連携を強化するなどし、ネットオークションの悪用防止を図っていく。
ガイドラインでは、出品者の登録情報確認の方法と、プロバイダ責任制限法に基づく権利者からの情報開示請求に応じることを規定。業者に対しては特定商取引法上の表示義務を順守するよう働きかける。
出品の削除基準も明確化するほか、違法品を複数出品した場合のID利用停止措置も規定し、該当する出品者情報を事業者間で共有することも検討する。
落札したユーザーからの苦情窓口も設ける。サイトやメールマガジンを使った啓発活動も進める。
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