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「合法的なP2Pファイル交換」うたった有料サービスに禁止命令

合法的なP2Pサービスであるとして会員を集めていた企業が、実際は非合法なファイル交換プログラムを使っているとして米連邦地裁で禁止命令を言い渡された。

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 「P2Pで合法的に音楽を交換できる」といううたい文句で有料サービスの会員を集めていたMP3DownloadCity.comと運営者に対し、詐欺的広告の禁止を命じる決定が、カリフォルニア州中部地区米連邦地裁で言い渡された。

 米連邦取引委員会(FTC)の10月19日の発表によれば、被告はP2Pのファイル交換ソフトを使った音楽や映画、ゲームのダウンロードを促すチュートリアル/紹介サービスを運営。このサービスを利用すればP2Pのファイル交換が合法になると宣伝してユーザーを勧誘し、月額24.95ドルの会費を徴収して、Kazaaなど他社が提供するファイル交換プログラムを利用させていた。

 しかし、このサービスに加入していても、P2Pソフトを使って著作権者の許可なく音楽や映画をダウンロードしたり他人に提供したりすれば著作権侵害行為となり、民事・刑事的責任を問われる可能性があるとFTCは指摘。今後同被告に対し、詐欺的広告の恒久禁止を言い渡すよう求める方針。

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