家電向け電子タグ普及へ大手4社がコンソーシアム
ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業の4社は11月28日、家電の製造・流通・販売に電子タグを活用するための運用ガイドラインを策定するコンソーシアムを設立すると発表した。
リサイクル促進や偽造・模造品対策として、家電分野でも機器IDによる個別追跡管理や機器認証の仕組み導入などが検討されている。コンソーシアムでは、国際標準化機構やEPC globalに提案された規格を踏まえた上で、家電メーカーが電子タグを導入する場合の有用性などを検討。運用ガイドラインを策定し、メーカーや物流業者、家電販売店などに広くフィードバックしていく。
活動期間は当面、1年間。幹事を4社が務め、三洋電機、シャープ、日本ビクター、三菱電機が会員として参加。みずほ情報総研が事務局を担当する。
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